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売買/建築不動産売買トラブル

不動産の売買には様々なトラブルがあります。
買主が、売買代金を下げるため又は代金の返還を求めるため、言いがかりのような請求をしてくる事案も多々あります。そんなトラブルから売主様の正当な利益をお守りします。

不動産売買トラブル対応の流れ

1

内容証明郵便による、滞納家賃の督促と賃貸契約解除通知の発送

問題となっている不動産の売買契約の内容を確認し、売買契約締結に至った経緯や不動産の状況などの詳細をお伺いします。そのうえで売主様のご希望をふまえ、損害賠償や契約解除などに関する交渉の方針を決定します。
2

任意交渉

こちらから契約の解除や損害賠償を求める場合は、理由を明記した通知書を弁護士が作成。相手方から何らかの請求を受けている場合は受任通知もしくは回答書を弁護士が作成送付します。そのうえ必要に応じて面談し、交渉を行います。話し合いがまとまれば、和解書を作成して事件は終了です。
3

訴訟又は調停等

任意交渉で話がまとまらなかった場合や、任意交渉に応じてもらえなかった場合は、裁判所に対して、訴訟提起又は調停の申立てをします。もしくは請、求を受けている場合は訴訟提起されることになります。訴訟手続では、弁護士が代理人として事実関係や法律上の主張を行います。また、訴訟の前に調停手続を経ることや、訴訟提起後に和解協議が行われることもあります。

不動産売買トラブルの弁護士費用の目安

法律相談 30分5,000円
着手金 30万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※すべて税別となります。
※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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