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貸主様向けサービス賃料増額請求・減額阻止

「マンションの賃料を長い間据え置いたままで、周辺の同等マンションに比べ極端に低くなっているので適切な額まで上げたい」、「ビルのテナントから、賃料の支払いが難しい情況になってきたので、賃料を大幅に値下げして欲しいと言われた」などでお困りではございませんか。
不況下では「空室」を恐れ、不利な立場に置かれる貸主の賃料交渉。賃料は資産価値にも繋がるので、お悩みをお持ちであればぜひご相談ください。

賃料増額・減額阻止サービスの流れ

1

交渉方針の決定

賃借人との賃料増額・減額請求の交渉を行うにあたって、これまでの賃料額の推移、賃貸借契約の内容・経緯、交渉上の希望などをお伺いします。そのうえで交渉の方針を決めていきます。
2

任意交渉

賃貸借契約書・不動産鑑定士の評価書などの必要資料を準備したうえで、弁護士が代理人となり賃借人との交渉を行います。
3

民事調停

任意交渉で話がまとまらなかったときは、弁護士が代理人となり裁判所に賃料増額の民事調停を申し立てます。賃料増減額請求については調停前置主義が適用されており、裁判を行う前に必ず調停を行います。賃料増減額請求調停では、不動産鑑定士の調停委員から客観的な意見が示され、訴訟の負担を避けて話がまとまるケースも多くあります。
3

賃料増額訴訟

調停が成立しない場合、賃料増減額請求訴訟を提起します。裁判所が指定する不動産鑑定士の鑑定評価書を参考に賃料額を決める判決が出されます。原告と被告がそれぞれ私的鑑定評価書を証拠提出している場合、主張額の間の額で鑑定評価額が出る傾向にあります。このため、訴訟の結果を先読みしやすく任意交渉でまとまることも多くあります。

賃料増額請求・減額阻止の弁護士費用の目安

法律相談 30分5,000円
着手金 20万円~
報酬金 増額しまたは減額を阻止した賃料部分の5ヶ月~10ヶ月分

※すべて税別となります
※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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