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地主様向けサービス土地収用・用地買収交渉

国や地方公共団体が公共事業のために私有地を買収する場合、現金や代替の土地などで補償することが定められています。その補償内容に納得がいかない場合に、土地収用・用地買収交渉を行います。

正当な補償を受ける権利

国や地方公共団体が公共事業のために私有財産を用いるような場合に関して、日本国憲法29条3項は「私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用ひることができる」と定めています。これは財産権者が正当な補償を受ける権利があることをも示しています。

用地買収交渉を弁護士に依頼するメリット

補償内容の精査補償の内容には、土地の価額や残地の価値下落の補償、建物移転費用の補償、営業補償など様々なものがあります。これらの根拠となる法律を調査理解し、行政と対等な交渉を行うのは一般の方には困難なことです。
また、行政側の補償基準の解釈の誤りなどによっても正当な補償ではないこともあります。正当な補償を受けるためには事業の趣旨や補償基準を理解している必要があります。

他士業との連携補償の内容の正確性を確認するには、不動産鑑定士等による助けが必要となる場合があります。弁護士のほかの士業とも連携をとりやすいのも、弁護士に依頼するメリットです。

土地収用・用地買収交渉のサービスの流れ

1

交渉方針の決定

まずは対象物件の状況や、これまでの交渉の経緯等について聞き取りをさせていただきます。またお客様のご希望、損失補償基準などを踏まえ、用地買収交渉の方針を決定します。
2

用地買収交渉

お客様の代理人となって行政との間で交渉を行います。この用地買収交渉では、弁護士資格のないコンサルタントなどは代理人となることができず、交渉窓口となれるのは弁護士だけです。弁護士がお客様と決定した交渉方針に従い、客観的な資料を提示するなどして行政側の提示内容に反論を行い、正当な補償を受けられるようサポートします。
3

収用手続

交渉で話がまとまらないときは、都道府県知事や国土交通大臣の事業認定を受けた起業者が収用裁決の申請を行います。この際弁護士がお客様の代理人として収用裁決の手続きにおいて必要な対応を行います。

土地収用・用地買収交渉の弁護士費用の目安

法律相談 無料
着手金 18万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※表記は税別となります。
※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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