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地主様向けサービス共有不動産の分割

不動産を共有している場合に、この共有状態を解消する方法が、共有不動産の分割です。
例えば、相続等により、兄弟3人でマンションを共有することになった。このマンションを兄が一人で使用している場合、他2人は、兄に賃料を支払えといことは、なかなかむつかしいと思います。
このような問題を解消するのが、共有不動産の分割です。

共有物分割請求権

民法256条1項では、共有物の各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができると定めており、この権利を共有物分割請求権といいます。共有者のうちの誰かが共有物分割請求をしたときは、他の共有者は、その共有物の分割について協議し分割を実行する義務を負うことになります。

共有物分割請求の制限

不分割の合意不動産の共有者が、その共有物分割をしないと合意をかわすことを不分割合意と言います。この場合は共有物分割請求権を行使することができません。しかし、この不分割合意では、期間の定めが5年以内となっており、更新も5年までとされています。

組合財産共有物が民法上の組合の組合財産に該当するという場合にも共有物分割請求権を行使することができません。これは、民法676条2項の「組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができない」という規定によるものです。

共有不動産分割の流れ

1

交渉方針の決定

共有関係の具体的な状況、共有関係に至った事情、不動産の種類などをお伺いします。お客様のご希望をふまえ、交渉を進めるための方針を決定します。
2

任意交渉

不動産共有者間の協議により共有物分割を行うことを合意できる場合、共有者間で分割方法の決定を目指します。この段階で協議がまとまった場合には、具体的な分割方法を共有物分割協議書という書面にまとめ、各自が署名押印します。
3

民事調停

共有者間の協議により合意できない場合は、裁判所に調停を申し立てをし、裁判所の調停委員が共有者の間に入って要望の調整を行ってくれます。話し合いが調うと、共有物分割協議書の代わりに調停調書を作成します。
3

共有物分割訴訟

交渉や調停で解決ができない場合、そもそも共有者のうち話し合いに応じない者がいる場合は、その分割を裁判所に請求することができます。実際は、裁判所の助言や関与のもと、共有物分割請求訴訟の手続の中で和解によって分割されるケースが多数あります。

共有物分割の弁護士費用の目安

法律相談 30分5,000円
着手金 20万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※すべて税別となります。
※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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