地主様向け 借地契約の更新拒絶

土地が必要となった、借地人に出ていってもらいたい

もっと利回りの高い用途がある、借地人はすんでいる気配がない、土地は大切な運用資産。将来の生活設計にも関わる大切な収入です。使い道を見直すことで、長い目で見ると、多額の金額になります。

建物買取請求権に注意

借地契約の満了による終了の場合、建物買取請求権が認められています。木造住宅で50年経っているので勝ちなんてないですよと言われることもあります。しかし、建物の買い取る価額ですが、建物自体が耐久年数を超え二束三文であっても、場所の利益が大きい地域では、それなりの値段が付いてしまいます。また、解体費用もばかになりません、木造二階建の建物で200万から300万円程度、かかる処分費用は近年高額となっています。この費用負担があるかないかで、地主にとって大きな違いがあります。

弁護士に依頼するメリット

正当な理由は簡単には認められない

借地人が住居として家を建てて住んでいることも多く、借地契約の更新拒絶は、簡単に認められません。借地契約の更新を拒絶するに正当な理由、借地人と地主のいずれから見ても、正当と評価される必要があります。地主が、どうしても必要というだけでは認められません。
われわれ弁護士の腕の見せ所の一つが、事実の主張とその事実を依頼人の利益になるようなストーリとして説明することです。ご本様の対応では不十分ということになり兼ねません。

借地契約の解除の流れ

交渉方針の決定

まずは対象物件の状況や、これまでの経緯等について聞き取りをさせていただきます。内容証明の送付、任意の交渉、調停・訴えの提起とどういう流れ、手順が本件に合っているかを検討します。
借地契約の更新を拒絶するには、契約期間満了の半年前くらいから通知することになります。突然出ていくことは、借地人にとっても酷でありますし、受け入れられません。この通知が送れると、契約は自動更新されてしまい、また、20年か10年待たなくてはなりません。注意が必要です。

交渉の開始

契約の解除と比べて、借地人とのお話は穏便に進むことが多いです。といっても、わかりましたそれで結構ですということは、借地人にとっても、全く必要でない場合でない限り、まずありません。我々弁護士が、お客様の代理人となって相手と直接交渉を行います。上手く交渉することで、裁判等を免れることもあります。

裁判手続

交渉で話がまとまらないときは、調停・訴訟を行います。弁護士がお客様の代理人として、裁判所に出廷しますので、お客様の負担はすくなくなります。

借地契約の更新拒絶の弁護士費用の目安

法律相談 初回無料
着手金 30万円~
報酬金 対象土地の固定資産税評価額を基準として5%~15%程度

※すべて税別となります。※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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