地主様向けサービス 土地収用・用地買収交渉

納得のいく立ち退き補償を弁護士の介入で円滑に

国や地方公共団体が公共事業のために私有地を買い取るには、所有者に対して、現金や代替の土地などで補償することが必要です。民間に売却するのとは異なり、公共のためにという側面があるため、なかなか納得のいく補償をうけることは出来ません。そのため、弁護士が変わって、土地収用・用地買収交渉を行います。

正当な補償を受ける権利

国や地方公共団体が公共事業のために私有財産を用いるような場合に関して、日本国憲法29条3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めています。これは財産権者が正当な補償を受ける権利があることをも示しています。

用地買収交渉を弁護士に依頼するメリット

補償内容の精査

補償の内容には、土地の価額に相当する金銭の支払い、一部の買収の場合における残地の価値下落の補償、建物の移転が必要な場合の費用の補償、商売を営んでいる場合に営業出来ない期間の補償など、様々なものがあります。
これらの損害に対する根拠を調査し、行政と対等な交渉を行うのは一般の方には困難なことです。また、行政側が解釈の誤り、本来もらえるべき補償がないこともあります。

他士業との連携

補償の内容の正確性を確認するには、客観的な不動産の価格が必要不可欠ですから、不動産鑑定士による鑑定が必要となる場合があります。
他士業との連携がとりやすくなります。

土地収用・用地買収交渉のサービスの流れ

交渉方針の決定

対象物件の状況、行政の意見等を聞き取りをさせていただきます。また、お客様のご希望をお伺いして、現実的な方法を提案し方針を決定します。

用地買収交渉

当事務所の弁護士がお客様の代理人となって、行政と交渉します。
お客様と決定した交渉方針に従い、客観的な資料を提示するなどして行政側の提示内容に反論を行い、納得を得るようサポートします。

収用手続

交渉で話がまとまらないときは、収用裁決の申請を行います。法的手続きをすることのデメリットの方が多いことが多分にあるため、十分な検討が必要です。

土地収用・用地買収交渉の弁護士費用の目安

法律相談 無料
着手金 18万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※すべて税別となります。※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

不動産トラブルに強い弁護士に安心してご相談ください

ご予約で、夜間・土日・祝日のご相談も承ります!

受付時間 / 毎日9:00~20:00 定休日 / なし
※お休みをいただいている場合もあります。