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よくある質問

不動産に関して

普通借家とは何ですか?

普通借家契約は、「借地借家法」の原則が適用され、賃貸借期間が満了しても、正当な理由がない限り、貸主は契約の更新を拒絶できないと規定されています。

定期借家とは何ですか?

普通借家契約では、貸主は正当な理由がない限り契約の更新を拒絶できませんが、定期借家契約は、契約の更新がない契約で、契約期間が満了すれば必ず借家契約が終了します。

賃借人が滞納している家賃を回収するにはどうしたらいいですか?

やはり当事者間での話し合い、交渉による解決が最も望ましいと言えます。当事者間での話し合いがまとまらない場合は,裁判外紛争解決機関を利用し、当事者間の間に入って話し合いを取りまとめてくれる制度を利用するのも有効です。
これらでも話がまとまらない場合は、調停や訴訟を行いますが、滞納賃料回収の場合は訴訟を選択するのが一般的です。訴訟によって勝訴判決を得た場合でも支払いに応じない場合は、強制的に滞納賃料の回収手続をとる必要があります。ここまでくると長い道のりになりますので、できる限り早めに弁護士に相談するようにしましょう。

家賃滞納者が夜逃げしました。家賃の回収は諦めるしかないのでしょうか?

賃借人の現在の所在地の情報が得られる可能性がある先には全て連絡し、所在および連絡先を確認してください。
契約書等により利害関係が証明できれば、貸主が賃借人の住民票を取得することもできるので住民票の取り寄せも行い、本人に請求できるよう試みてください。保証人にも同じことが言えます。
賃借人の行方がわからない際も、他に請求対象者がいる場合には請求できます。保証人はもちろん、賃借人に配偶者がいれば、この方も請求対象者になります。(民法741条.日常家事債務)

家賃滞納者に出て行ってもらうにはどうすればいいでしょうか?

家賃滞納者に対する催告などを行い、賃貸借契約の解除などにより退居してもらいます。賃借者が応じない場合は、明け渡し請求訴訟を提起し裁判所の力を借りて明け渡しの強制執行を行う場合もあります。

賃借人から賃料減額請求を受けました。応じなければならないでしょうか?

賃貸物件に対する公租公課等の負担の変動(固定資産税が上がったなど)、賃貸物件の価格の変動等の経済事情の変動(地価が大幅に下落したなど)、もしくは近隣相場等との比較により、賃料額が不相当になったときには減額請求に応じる必要があります。
また、借地借家法(32条1項但書の反対解釈)により、普通借家では、契約書で賃料を減額しない旨の特約をしていても無効となります。

大家さんから賃料増額請求を受けました。応じなければならないでしょうか?

賃貸物件に対する公租公課等の負担の変動(固定資産税が上がったなど)、賃貸物件の価格の変動等の経済事情の変動(地価が大幅に下落したなど)、もしくは近隣相場等との比較により、賃料額が不相当になったときには増額請求に応じる必要があります。
しかし、普通借家では、契約書で「賃料を一切増減しない。」との特約がある場合、貸主からの賃料増額請求は不可能となります。

賃貸契約で賃料を改定しない特約は結べますか?

普通借家契約の場合、賃料を増額しないという特約を結ぶことはできます。しかし逆に賃料を減額しないという特約は無効とされます。したがって、賃料を改定しないという特約をした場合でも、賃借人は減額請求はでき、貸主側は場合によって減額請求に応じる必要があります。なお、定期借家契約の場合には、減額請求もできなくすることが可能です。

共有している不動産を分割することはできますか?

共有者の協議や裁判を行うことによって、共有物の切り分け、もしくは売却してその代金を分ける、などにより共有関係を解消することができます。

法律相談に関して

依頼前の相談費用はいくらですか?

原則として30分あたり5000円(税別)としておりますが、内容によっては初回法律相談料を無料としている物もございます。詳しくはお気軽にお問合せくださいませ。

相談の予約は必要ですか?

はい、ご予約をお願いたします。お問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。日程調整の上、こちらよりご連絡いたします。

相談に伺う際に必要な物はありますか?

必ずお持ちいただかないといけないという物はございませんが、相談内容に関する物は全てお持ちいただく方がよいかと思います。重要でないと思われる資料でも実は大切になってくる場合もございます。

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