借主様向けサービス 借地権譲渡・条件変更

建物譲渡を地主が承諾しない場合はご相談下さい

借りている土地について「借地上に所有している建物を売却したいが、地主から多額の承諾料を要求されている」や「借地上の建物が老朽化しているため再築したいが、地主から許可を得られない」などでお困りではございませんか。

借地権譲渡

建物を所有する目的のために土地を利用する権利を借地権といいます。この借地権は建物を売却する場合、借地権も一緒に譲渡することになりますが、地主の承諾が得られなければ借地権を譲渡できません。このような場合に対処するため、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与えることができると定められています。

借地の条件変更等

借地上の建物を再築したい場合や借地上の建物に制限がある場合の変更について地主から許可を得られない場合に、借地借家法で裁判所が承諾に代わる許可を与えることができると定められています。

借地権譲渡・条件変更等のサービスの流れ

交渉の方針決定

借地の条件や借地上の建物の現状などをお伺いし、ご希望をふまえた上で方針を立てます。

任意交渉

不動産鑑定士の評価書等の必要な資料を用いて、決定した方針を基に交渉を行います。この交渉では、承諾料の金額についての調整が行われることが多くあります。

調停

任意交渉によって解決ができなかった場合、裁判所に調停の申し立てを行うことができます。調停では調停委員が客観的な立場から解決を勧めます。調停での解決の見込みが低い場合は、調停を省略することもあります。

借地非訟

任意交渉や調停で話がまとまらない場合には、裁判所に借地権譲渡や条件変更等の許可を求める借地非訟事件を申し立てることができます。借地非訟事件手続では、裁判所が不動産等の専門家3人以上で組織される鑑定委員会に価格等について意見を聞く制度があります。

借地権譲渡・条件変更に関する弁護士費用の目安

法律相談 30分 5,000円
着手金 20万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※すべて税別となります。※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

不動産トラブルに強い弁護士に安心してご相談ください

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※お休みをいただいている場合もあります。