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借主様向けサービス賃料減額請求・増額阻止

「長い間入居しているマンションの賃料が入居時のままで、周辺の同等マンションに比べ極端に高くなっているので適切な額まで下げてもらいたい」、「ビルのオーナーから、賃料大幅値上げを要求されている」などでお困りではございませんか。
賃料減額請求や増額阻止では客観的な根拠を示すことが必要であり、不動産鑑定士との連携を図ることも大切です。予め裁判手続まで見通した処理をしておくことで、仮に任意交渉で話がまとまらなくても、スムーズに裁判手続に移行できます。

賃料減額・増額阻止サービスの流れ

1

法律相談

長年借りている物件の家賃の値下げをしてもらいたい、家賃の値上げ要求されている、などの問題をかかえている方はご相談ください。物件の状態や周辺物件の状況、賃料額の推移、賃貸借契約の内容などを調査したのち、お客様の希望をお伺いします。その上で、賃料減額・増額請求についての交渉方針を決定します。
2

任意交渉

賃貸借契約書・不動産鑑定士の評価書などの必要資料を準備したうえで、弁護士が代理人となり賃借人との交渉を行います。ご希望によっては、お客様に直接賃借人との交渉を行っていただき、後方でご支援するという形も可能です。
3

民事調停

任意交渉で話がまとまらなかったときは、弁護士が代理人となり裁判所に賃料減額の民事調停を申し立てます。賃料増額請求の場合は賃借人側が申し立てます。賃料増減額請求については調停前置主義が適用されており、裁判を行う前に必ず調停を行います。賃料増減額請求調停では、不動産鑑定士の調停委員から客観的な意見が示され、訴訟の負担を避けて話がまとまるケースも多くあります。
4

賃料減額訴訟

調停が成立しない場合、弁護士が代理人として賃料減額請求訴訟を提起します。賃料増額請求訴訟の場合は賃借人側が提起します。裁判所が指定する不動産鑑定士の鑑定評価書を参考に賃料額を決める判決が出されます。原告と被告がそれぞれ私的鑑定評価書を証拠提出している場合、主張額の間の額で鑑定評価額が出る傾向にあります。このため、訴訟の結果を先読みしやすく任意交渉でまとまることも多くあります。

賃料減額・増額阻止サービスの弁護士費用の目安

法律相談 30分5,000円
着手金 20万円~
報酬金 減額または増額を阻止した月額賃料の5ヶ月~10ヶ月分

※表記は税別となります。
※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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