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借主様向けサービス借地借家の立ち退き交渉

「賃貸しているマンションの大家さんから立退きを求められているが、補償内容に納得がいかない」、「テナントビルのオーナーから、次回の契約更新は行わないと言われた」などでお困りではございませんか。
オーナー側から賃貸契約の解除や更新の拒否をするには「正当な事由」が必要とされており、立ち退き料の補完によってようやく認められるのです。立退きを求められた際はお早めにご相談ください。

立ち退き交渉サービスの流れ

1

立ち退き交渉の方針決定

賃貸借契約の経緯や賃貸物件の使用状況などをお伺いし、状況に合わせた方針を立てます。
立ち退き料の金額や補償内容が大きな争点となりそうな場合は、立ち退き料を算定するのに必要な資料を準備しておきます。
2

任意交渉

任意交渉の段階では賃貸人が立退きを求める事情が明らかになるため、決定した方針に基づき交渉を進め、妥協点を探ります。
3

立ち退き請求調停・訴訟

任意交渉で協議がまとまらない場合は、賃貸人から裁判所に建物明渡請求訴訟を起こされます。正当事由の有無や立ち退き料についての審理が行われます。

立ち退き交渉の弁護士費用の目安

法律相談 30分5,000円
着手金 20万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※表記は税別となります。
※上記の金額は目安です。具体的な状況により変動します。

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