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不動産法の基礎知識

家賃滞納による明け渡し

賃貸マンション・アパートで入居者やテナントが家賃を滞納している場合、早く契約を解除して店舗や部屋を明け渡してもらいたいことがあります。
明渡請求訴訟,強制執行を行う場合、手続きの期間中の家賃も回収できなくなります。家賃滞納の傾向がみられたら早めに相談していただくことをおすすめします。

立ち退き交渉

借地借家法により賃借人に落ち度がない場合のオーナー側から賃貸契約の解除や更新の拒否をするのは難しいものです。
しかし建物の老朽化や耐震強度不足といった問題は、程度によっては正当事由として認められる可能性があります。弁護士が代理人となって協議・調停・訴訟等を行います。

賃料増額・減額

借地借家法により賃料を増減できる権利が認められています。当事者間で増減額の協議を行い、折り合いがつかない場合は、裁判所に相当な増減額の判断を求めることになります。

借地権譲渡・増改築等

借地上の建物を売却したい際などに問題となる借地権の譲渡や、建物の増改築等を希望する際の条件変更などは、借地借家法にて定めがあります。
借地権の譲渡や条件変更の許可の獲得を目指します。

土地収用・用地買収等

国や地方公共団体が公共事業のために私有地を買収する場合、現金や代替の土地などで補償することが定められています。
しかし、補償額の妥当性を把握することは、一般の方にはなかなか困難でしょう。弁護士が代理人となり、正当な補償を受けられるよう交渉を行います。

不動産の相続対策

不動産をお持ちの方や、相続税対策のため不動産購入を検討している方がおられると思います。
不動産の購入で相続税の節税もできますが、一方で不動産からの収益の分配や売却意思の相違をめぐり相続人間のトラブルを生む場合や、相続人が納税資金に苦しむ場合もあります。このような状況に備え、遺産分割対策や相続税納税資金の確保についてもご相談いただけます。

不動産売買取引

住宅ローンの返済が厳しくなったときなどに、債務の担保となり抵当権などが設定されている不動産を、債権者の同意を得て任意に売却し、その売却代金により債務の弁済を行います。

不動産賃貸借取引

賃貸借取引は、借り主が貸し主からテナントやアパート等の建物を家賃を支払い、借りる取引を指します。
不動産の賃貸借契約には、主に借地借家法、民法、消費者契約法が適用されます。

賃貸借取引一般に賃貸借取引は、借り主が貸し主からテナントやアパート等の建物を家賃を支払い、借りる取引を指します。
継続的な契約関係であるため、賃貸借契約書を交わし、家賃などの条件、修繕義務、原状回復義務等の条件について契約をします。

賃貸借契約の種類居住用建物の賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2つがあります。
「普通借家契約」は、「借地借家法」の原則が適用され、賃貸借期間が満了しても、正当な理由がない限り、貸主は契約の更新を拒絶できないと規定されています。
一方、「定期借家契約」では、貸主は正当な理由がない限り契約の更新を拒絶できませんが、定期借家契約は、契約の更新がない契約で、契約期間が満了すれば必ず借家契約が終了します。

宅地建物取引業法

宅地や建物の取引を業として行う者には免許が必要です。宅地建物取引業法は、必要な規制を行いその業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保することを目的する法律です。

宅地建物取引業の免許宅地建物取引業を営む場合、事務所を設置する都道府県の知事の免許を受けなければなりません。また、2つ以上の都道府県にまたがって事務所を設置する場合には、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。
不動産業者の免許番号に「国土交通大臣免許(×)第〇〇〇号」というのと「東京都知事免許(×)第〇〇〇号」という違いがあります。

重要事項の説明義務宅建業法では宅建業者が売主として宅地建物を売却する場合には買主に対し、宅地建物の売買もしくは賃貸借を媒介する場合には買主もしくは賃借人に対し、宅建士が記名押印した書面を交付して説明することを義務付けています。
説明が不十分でトラブルが起きた際に、当事者に重大な影響が及ぶため、契約時に書面でしっかりと説明を行うことを定めています。

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